志多組が再生計画案提出

宮崎県、志多組が再生計画案提出。

再生計画では、坂下組関連企業の支援を受ける。今後、リストラを進め、自主再建を進めていく。

民事再生法は、今後、企業の再生ができるかどうか裁判所が再生計画案に基づき認定する。

今回の再生案によれば、不採算部門の閉鎖と従業員の半減を実施。そして、売り上げも１２０億としている。

思い切った再建策で、地元建設産業発展のために、再生することを期待したい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000014-nnp-l45

民事再生手続き中の宮崎県の建設最大手、志多組（宮崎市）は２５日、東京地裁に再生計画案を提出し、支援企業に地場建設大手、坂下組（同市）のグループ会社で不動産業の大洋地所（同）に決まったと発表した。同社支援による信用強化と年間売上高県内３位の坂下組のノウハウを生かし、自力再建を目指す。債権者集会は来年２月。

　再生計画案によると、同県内トップだった売上高は、昨年６月期の約３割の約１２０億円を目標とする。９月閉鎖の大分支店に続き、福岡、熊本、鹿児島の各支店も閉鎖。従業員約３７０人は半減させる。

　志多組は、同案を東京地裁が認可した後に１００％減資し、大洋地所から１億円の出資を受ける。大洋地所は「疲弊する地場建設業界の安定と雇用確保に寄与する」として今回の支援を決めた。

　志多組は８月、負債約２７８億円を抱えて経営破綻（はたん）。債権者は約１０００社。