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倒産速報.com
企業の倒産速報をお届け。民事再生法、会社更生法、破産法を申請した後の、企業再生情報もお届け。帝国データバンクの倒産速報、大型倒産、中小企業の倒産、地方企業の情報もお届けしていきます。
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防予汽船が民事再生手続きを申請
防予汽船が民事再生手続きを申請
こうした倒産が、今後続くことが予測される。
ETC割引による交通量の増加に伴い、影響を受けてしまう企業がある。
今後、高速無料化が始まるようであれば、さらに大きな影響が各地で起こることだろう。
JR等の大手企業もこうした影響を懸念している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000202-mailo-l38
◇ＥＴＣ割引影響
山口県柳井市と松山市を結ぶフェリー会社「防予汽船」（本社・柳井市、峯崎昭輝社長）は１日、山口地裁に民事再生法の手続き開始を申し立て、受理されたと発表した。負債総額は約９７億円。燃料費高騰などによる収益悪化に加え、高速道の自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車の料金割引などで収入が２割減り、自力再建を断念した。航路は存続するが、今月中旬にも料金の値上げに踏み切る方針。
国土交通省によると、今春のＥＴＣ車の割引導入以降、民事再生法適用を申請したフェリー会社は全国初。同社によると、４〜８月の乗用車の利用台数と旅客数は、前年同期比でいずれも約２割減った。同社は６月以降、往復運賃を最大４割下げて利用客の呼び戻しを図り、８月には陸上業務の外部委託で経費削減も進めたが、お盆のＥＴＣ割引が追い打ちをかけた。
同社は１９５９年に設立。従業員は船員３６人で、航路収入のピークは９２年で約４０億円に上ったが、０８年は約１４億円に減少し、約２億６０００万円の最終赤字を計上していた。
松山−柳井間の航路は道後温泉への観光ルートなどとして利用され、県は今年度、港湾施設使用料の免除などの支援策を決めている。県交通対策課は「便数を現状維持すると聞いている。その前提で支援をしていきたい」と話している。
10月2日16時0分配信 毎日新聞
こうした倒産が、今後続くことが予測される。
ETC割引による交通量の増加に伴い、影響を受けてしまう企業がある。
今後、高速無料化が始まるようであれば、さらに大きな影響が各地で起こることだろう。
JR等の大手企業もこうした影響を懸念している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000202-mailo-l38
◇ＥＴＣ割引影響
山口県柳井市と松山市を結ぶフェリー会社「防予汽船」（本社・柳井市、峯崎昭輝社長）は１日、山口地裁に民事再生法の手続き開始を申し立て、受理されたと発表した。負債総額は約９７億円。燃料費高騰などによる収益悪化に加え、高速道の自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車の料金割引などで収入が２割減り、自力再建を断念した。航路は存続するが、今月中旬にも料金の値上げに踏み切る方針。
国土交通省によると、今春のＥＴＣ車の割引導入以降、民事再生法適用を申請したフェリー会社は全国初。同社によると、４〜８月の乗用車の利用台数と旅客数は、前年同期比でいずれも約２割減った。同社は６月以降、往復運賃を最大４割下げて利用客の呼び戻しを図り、８月には陸上業務の外部委託で経費削減も進めたが、お盆のＥＴＣ割引が追い打ちをかけた。
同社は１９５９年に設立。従業員は船員３６人で、航路収入のピークは９２年で約４０億円に上ったが、０８年は約１４億円に減少し、約２億６０００万円の最終赤字を計上していた。
松山−柳井間の航路は道後温泉への観光ルートなどとして利用され、県は今年度、港湾施設使用料の免除などの支援策を決めている。県交通対策課は「便数を現状維持すると聞いている。その前提で支援をしていきたい」と話している。
10月2日16時0分配信 毎日新聞
大分ホーバーフェリーが民事再生法申請
大分ホーバーフェリーが民事再生法申請
現在高速道路の経済対策によって、多くの港運関連企業が打撃を受けている。
大分ホーバーフェリーは、周辺道路の整備による売り上げ減少が、今回民事再生となった理由。
周辺環境が便利になり、今まで必要であったものが必要でなくなる・・・、時代の流れなのだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090930-00000018-nnp-l44
国内で唯一のホーバークラフト定期便を運航している大分ホーバーフェリー（大分市、木元智社長、従業員３９人）は３０日、大分地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。８月末時点の負債総額は５億７３００万円。１０月末までで運航を事実上廃止し、その後に会社を清算する方針。
大分ホーバーフェリーは１９７０年、大分空港が大分市から同県国東市に移転したのに合わせて、空港と大分市内を約３０分で結ぶホーバークラフトの運航会社として設立。現在１日２６便ある。９０年度には、乗客が４３万９０００人でピークを迎えたが、２００８年度には２４万９０００人まで減少。周辺に幹線道路が整備され、景気低迷で出張客など空港利用者も落ち込み、経営が悪化していた。
売上高は９６年度まで９億円台を維持していたが、０８年度は６億２０００万円。同年度は９３００万円の純損失となり、約３億９００万円の繰越損失を計上。５０００万円の債務超過に陥った。０９年度も１億円の純損失となり、債務超過額が２億−５億円に膨らむ見通し。１６年度で部品供給を停止するとのメーカー側の申し入れもあり、同社は「事業継続を断念せざるを得ない」と判断した。
資本金は２億６０００万円で、大分県が９％（２３４０万円）を出資している。
9月30日15時7分配信 西日本新聞
現在高速道路の経済対策によって、多くの港運関連企業が打撃を受けている。
大分ホーバーフェリーは、周辺道路の整備による売り上げ減少が、今回民事再生となった理由。
周辺環境が便利になり、今まで必要であったものが必要でなくなる・・・、時代の流れなのだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090930-00000018-nnp-l44
国内で唯一のホーバークラフト定期便を運航している大分ホーバーフェリー（大分市、木元智社長、従業員３９人）は３０日、大分地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。８月末時点の負債総額は５億７３００万円。１０月末までで運航を事実上廃止し、その後に会社を清算する方針。
大分ホーバーフェリーは１９７０年、大分空港が大分市から同県国東市に移転したのに合わせて、空港と大分市内を約３０分で結ぶホーバークラフトの運航会社として設立。現在１日２６便ある。９０年度には、乗客が４３万９０００人でピークを迎えたが、２００８年度には２４万９０００人まで減少。周辺に幹線道路が整備され、景気低迷で出張客など空港利用者も落ち込み、経営が悪化していた。
売上高は９６年度まで９億円台を維持していたが、０８年度は６億２０００万円。同年度は９３００万円の純損失となり、約３億９００万円の繰越損失を計上。５０００万円の債務超過に陥った。０９年度も１億円の純損失となり、債務超過額が２億−５億円に膨らむ見通し。１６年度で部品供給を停止するとのメーカー側の申し入れもあり、同社は「事業継続を断念せざるを得ない」と判断した。
資本金は２億６０００万円で、大分県が９％（２３４０万円）を出資している。
9月30日15時7分配信 西日本新聞
武生商業開発が民事再生法申請
シピィを管理する武生商業開発が民事再生法申請
不動産賃貸業の倒産である。
負債総額は、５４億３０００万円。
県内のショッピングセンターの負債総額では過去最高額。
まだ不動産業の景気の底入れはしていない模様だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090929-00000309-mailo-l18
越前市新町のショッピングセンター（ＳＣ）「シピィ」を管理する不動産賃貸業「武生商業開発」（同市、二階堂紘平社長）は２８日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。負債総額は今年８月末で約５４億３０００万円。県内ＳＣの経営破綻（はたん）は０３年の「ピア」（福井市）、「アゼリア」（鯖江市）に続いて３例目で、ＳＣとしての破綻額は過去最高という。
民間信用調査機関、帝国データバンク福井支店によると、同社は１９８０年１０月設立。８８年３月、ユニー（愛知県稲沢市）系の総合スーパー「アピタ」を核テナントとするシピィをオープンさせた。
しかし近年は、不況で消費が落ち込んだ上、周辺に相次いで大型店が出店したことが原因で業績が低迷。０９年３月期の純利益は６６００万円の赤字に転落した。今年６月には全役員が交代し、金融機関に借入金返済の猶予を要請したが、同意は得られず、社有不動産などを差し押さえられていた。
保全命令を受け、今後は民事再生法の下で再建を目指すことになる。
9月29日17時3分配信 毎日新聞
不動産賃貸業の倒産である。
負債総額は、５４億３０００万円。
県内のショッピングセンターの負債総額では過去最高額。
まだ不動産業の景気の底入れはしていない模様だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090929-00000309-mailo-l18
越前市新町のショッピングセンター（ＳＣ）「シピィ」を管理する不動産賃貸業「武生商業開発」（同市、二階堂紘平社長）は２８日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。負債総額は今年８月末で約５４億３０００万円。県内ＳＣの経営破綻（はたん）は０３年の「ピア」（福井市）、「アゼリア」（鯖江市）に続いて３例目で、ＳＣとしての破綻額は過去最高という。
民間信用調査機関、帝国データバンク福井支店によると、同社は１９８０年１０月設立。８８年３月、ユニー（愛知県稲沢市）系の総合スーパー「アピタ」を核テナントとするシピィをオープンさせた。
しかし近年は、不況で消費が落ち込んだ上、周辺に相次いで大型店が出店したことが原因で業績が低迷。０９年３月期の純利益は６６００万円の赤字に転落した。今年６月には全役員が交代し、金融機関に借入金返済の猶予を要請したが、同意は得られず、社有不動産などを差し押さえられていた。
保全命令を受け、今後は民事再生法の下で再建を目指すことになる。
9月29日17時3分配信 毎日新聞
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