倒産速報.com

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オリンパスの売りが止まらない。

損出隠しを続けること、数十年とは驚きだ。

どれだけ投資家をだまし続けてきたのか。

３日連続のストップ安。技術のある会社だけに、とても残念である。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111110-00000578-san-bus_all

オリンパスは１０日、期限となっている今月１４日までに、中間決算などをまとめた四半期報告書を提出できないと発表、東京証券取引所に伝えた。これを受けた東証は、オリンパス株を同日付で「監理銘柄（確認中）」に指定した。

　同銘柄が上場廃止になる恐れがあることを投資家らに注意喚起するため。規則によると、オリンパスは四半期報告書の提出期限日から１カ月後の１２月１４日までに報告書を提出できない場合、同社の株はさらにその１カ月後の１月１４日に上場廃止となる。

　オリンパスは元社長の解任に端を発する経営混乱や損失隠しの問題などで、１０月中旬からずっと株価が下がり続けており、特に１０日まで３日連続でストップ安が続いていた。１０日の終値は前日比１００円安の４８４円。騒動がはじまる前の約５分の１に下落した。

防予汽船が民事再生手続きを申請

こうした倒産が、今後続くことが予測される。

ETC割引による交通量の増加に伴い、影響を受けてしまう企業がある。

今後、高速無料化が始まるようであれば、さらに大きな影響が各地で起こることだろう。

JR等の大手企業もこうした影響を懸念している。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000202-mailo-l38

◇ＥＴＣ割引影響
　山口県柳井市と松山市を結ぶフェリー会社「防予汽船」（本社・柳井市、峯崎昭輝社長）は１日、山口地裁に民事再生法の手続き開始を申し立て、受理されたと発表した。負債総額は約９７億円。燃料費高騰などによる収益悪化に加え、高速道の自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車の料金割引などで収入が２割減り、自力再建を断念した。航路は存続するが、今月中旬にも料金の値上げに踏み切る方針。
　国土交通省によると、今春のＥＴＣ車の割引導入以降、民事再生法適用を申請したフェリー会社は全国初。同社によると、４〜８月の乗用車の利用台数と旅客数は、前年同期比でいずれも約２割減った。同社は６月以降、往復運賃を最大４割下げて利用客の呼び戻しを図り、８月には陸上業務の外部委託で経費削減も進めたが、お盆のＥＴＣ割引が追い打ちをかけた。
　同社は１９５９年に設立。従業員は船員３６人で、航路収入のピークは９２年で約４０億円に上ったが、０８年は約１４億円に減少し、約２億６０００万円の最終赤字を計上していた。
　松山−柳井間の航路は道後温泉への観光ルートなどとして利用され、県は今年度、港湾施設使用料の免除などの支援策を決めている。県交通対策課は「便数を現状維持すると聞いている。その前提で支援をしていきたい」と話している。

10月2日16時0分配信 毎日新聞

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大分ホーバーフェリーが民事再生法申請

現在高速道路の経済対策によって、多くの港運関連企業が打撃を受けている。

大分ホーバーフェリーは、周辺道路の整備による売り上げ減少が、今回民事再生となった理由。

周辺環境が便利になり、今まで必要であったものが必要でなくなる・・・、時代の流れなのだろう。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090930-00000018-nnp-l44

国内で唯一のホーバークラフト定期便を運航している大分ホーバーフェリー（大分市、木元智社長、従業員３９人）は３０日、大分地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。８月末時点の負債総額は５億７３００万円。１０月末までで運航を事実上廃止し、その後に会社を清算する方針。

　大分ホーバーフェリーは１９７０年、大分空港が大分市から同県国東市に移転したのに合わせて、空港と大分市内を約３０分で結ぶホーバークラフトの運航会社として設立。現在１日２６便ある。９０年度には、乗客が４３万９０００人でピークを迎えたが、２００８年度には２４万９０００人まで減少。周辺に幹線道路が整備され、景気低迷で出張客など空港利用者も落ち込み、経営が悪化していた。

　売上高は９６年度まで９億円台を維持していたが、０８年度は６億２０００万円。同年度は９３００万円の純損失となり、約３億９００万円の繰越損失を計上。５０００万円の債務超過に陥った。０９年度も１億円の純損失となり、債務超過額が２億−５億円に膨らむ見通し。１６年度で部品供給を停止するとのメーカー側の申し入れもあり、同社は「事業継続を断念せざるを得ない」と判断した。

　資本金は２億６０００万円で、大分県が９％（２３４０万円）を出資している。

9月30日15時7分配信 西日本新聞

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